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私的年金型

厚生年金、共済年金受給者であっても、その年金額は、40万円前後である。
離婚による年金分割が進むと年金だけで老後の生橋をまかなうことが出来ないと考えている。
ある統計によると、定年退職後から平均余命までの必要資金は、3,000万円から5,000万円程度必要である。
したがって、定年後の資金を積み上げるためには、30歳代より、賃貸住宅投資を行い、定年でローンを払い終わり、その後の家賃収入を老後の生活資金とする。
それが「年金型」である。

地主・オーナーにとって貸家経営は「節税商品」である

実際、賃貸佳宅経営は「節税の塊り」である。
このように、賃貸住宅が、以下に述べるように優遇されているのは、賃貸住宅供給が「公共性」を持つからである。
すなわち、持家のない人に住居を提供するという公共性である。

<貸家に対する優遇税制>
  1. 固定資産税、都市計画税の軽減
    土地については、1室当たり200m2まで、固定資産税が6分の1に軽減される。
    これは何も、貸家に限ったことではなく、自宅住居系、アパマンすべてに適用される。
    建物の固定資産税については、各工法別に地方自治他の?単価が定まっており、
    それはおよそ、時価に対して、50%から60%と考えられる。
    戸建貸家が、1戸1,000万円とすると、その固定資産税評価額は、500万円から600万円程度となる。
  2. 建物の取得税
    これについては、1戸1,200万円まで非課税となる。
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