• 車輪が取り外されていないこと。又、車輪が走行可能な状態に保守出来ていること。
• 車輪以外の物で地盤上に支持されている場合、その支持構造体の取り外しが工具を使わずに出来ること。
• トレーラーハウスの進行方向に地面に固定された障害物が無いこと。
• トレーラーハウスの設置場所から公道に至る通路が確保されていること。
• 階段やウッドデッキなどが併設されている場合、それらが独立した構造体であること。
• トレーラーハウスが2台併設されている場合、その2台がボルト等で固定されていないこと。
• トレーラーハウスの高さが4100ｍｍ以内になっていること。
• 給水用の接続方法が、工具を使わずに着脱出来ること。
• 排水用の接続方法が、工具を使わずに着脱出来ること。
• 電気の配線方法が、工具を使わずに着脱出来ること。
• ガスボンベがパイプレンチで簡単に着脱出来ること。
• 電話・インターネット等の接続方法が、工具を使わずに着脱出来ること。
• 冷暖房器具等の室外機がトレーラーハウスに積載されていること。

平成14年ＪＣＢＡの「トレーラーハウスの設置基準」を最低でも遵守しなければなりません。

遵守していることを証明するためにも、当協会のトレーラーハウスの設置検査を受け承認されることをお薦めします。

平成14年ＪＣＢＡのトレーラーハウス設置基準」を遵守すること

• トレーラーハウスの移動に支障のある階段・ポーチ・ベランダ・柵等がないもの。
• 給排水・ガス・電気・電話・冷暖房等のための設備配線配管をトレーラーハウスに接続する方式が着脱式（工具を要さずに取り外すことが可能な方式）であること。
• その他、トレーラーハウスの規模（床面積・高さ・階数等）・形態・設置状況等から随時かつ任意に移動できるもの。

トレーラーハウス設置に関して下記の様なトラブルを抱えている方は、協会にご相談ください。

• 今まで問題なくトレーラーハウスを使用していたが、行政から「これは建築物にあたります。」と言われた。
• 現在使用しているトレーラーハウスが果たして正規な設置方法かどうか教えてほしい。

2009年12月20日より、皆様がトレーラーハウスをこれからも問題なく利用していけるよう、違法な設置方法を、法律を遵守した正規な設置方法への変更手続きを開始いたしました。

ご相談はNamilisナミリスダイナミックバンクへ。

トレーラーハウス専用サイトへはこちらからお入り下さい。

日本トレーラーハウス協会の公式書式の｢トレーラーハウス登録証明書｣です。
通関証の無いトレーラーハウスに発行されます。
トレーラーハウスの内容と所有者の内容が明記されています。

トレーラーハウス設置前書類

日本トレーラーハウス協会の公式書式で「トレーラーハウス設置前書類」が提出されましたら、内容を確認の上、設置後遵守事項の点検等をお願いいたします。
また、設置後に疑義が生じた場合は、当協会までご連絡ください。

又、トレーラーハウスの設置において、このような届出をせず、しかもトレーラーハウスの設置基準を遵守せずに勝手に設置された場合、該当業者、もしくは使用者に対し改善等の指導をお願いすると共に、 弊社までご連絡ください。

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お客様の希望により設置基準が守られない場合、または設置箇所等の形状によりこの設置基準に違反することがあらかじめわかっている場合は、建築物として建築確認申請を該当行政窓口へ提出するよう指導しております。

また弊社では、トレーラーハウス設置場所付近の住民の方々の理解を得る為にも、該当行政担当窓口に、トレーラーハウス設置後、以下の書類を持参、もしくはお送りするよう、お客様に指導しております。

• 設置地域内のトレーラーハウスの位置、搬出経路のわかる書面
• 各ライフラインを手動で着脱できることがわかる接続形態の写真及びコピー
• 自動車通関証等の公的機関の証明書のコピーまたはトレーラーハウス登録証明書のコピー
• 設置検査報告書のコピー

弊社では、トレーラーハウス産業を一つの大きな産業に育成していく為にも、コンプライアンスを第一に考えていることを行政の皆様方にもご理解を頂きたいと思います。

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現在、トレーラーハウスの最大の問題点は設置、もしくは運搬に関することにあります。設置に関しては、 当協会ホームページにある、「法的基準について」および「トレーラーハウスの設置基準」にある設置基準を満たすことにより、全国全ての自治体で建築基準法第二条第一号における建築物には該当しない「トレーラーハウス」として認められる事になりました。 （一部個別条例で規制されている地域は除きます）。

運搬に関しても、運搬時の安全性は勿論のこと、ユーザー様に納品後、万一の場合ユーザー様ご自身の裁量で仮ナンバーを取得し、 運搬、牽引ができるよう自動車通関証明書をユーザー様にお渡しすることを励行したいと考えます。

過去に輸入され通関証の無いトレーラーハウスにはトレーラーハウス登録証明書を発行いたします。

これによりトレーラーハウスの所有者が明確になり、ローンやリースが受けやすくなるだけではなく今後当協会発行の トレーラーハウス登録証明書が、仮ナンバーを発行する為の証明として認められるよう、 行政と交渉していく所存です。

これからトレーラーハウスをご検討される皆様には、ぜひトレーラーハウスの設置について 厳格な基準があることをご理解頂きたいと思います。

逆にいえば、この厳格な設置基準を満たすことでトレーラーハウスは建築基準法第2条第1項に規定される建築物には 該当しません。

トレーラーハウスは建築物の制限を受けない為、建築確認申請は必要ありません。

トレーラーハウスの設置基準

・トレーラーハウスの移動に支障のある階段・ポーチ・ベランダ・柵等がないもの。
・ 給排水・ガス・電気・電話・冷暖房等のための設備配線配管をトレーラーハウスに接続する方式が着脱式 （工具を要さずに取り外すことが可能な方式）であること。

・ その他、トレーラーハウスの規模（床面積・高さ・階数等）・形態・設置状況等から、随時かつ任意に移動できるもの。

・ トレーラーハウスの進行方向に階段・ポーチ・ベランダ・柵等を置いてはいけません。

・ 階段・ベランダ等をトレーラーハウス側に固定してはいけません。

・ 工具を使わずに配線配管の着脱ができること。

・ トレーラーハウスを複数台ボルト等で固定した場合、トレーラーハウスとして認められません。

・ 当該場所から牽引して移動できることが条件ですので、搬出時にクレーンを使用しなければ移動できない場合、 トレーラーハウスとして認められません。

・ 車両として高さ制限があるため、2階建は認められません。

トレーラーハウスを快適に使用するためにも是非、この設置基準を守りトレーラーハウス生活を楽しんでください。

トレーラーハウスに関するお問い合わせはNamilisナミリスダイナミックバンクまで。

一番大きな問題点は、トレーラーハウスが建築物か否かの判断であり、地域行政の担当者により判断が分かれる 場合がありました。

地域によっては、トレーラーハウスを設置、ライフラインに接続することで建築物と判断され、業者、 ユーザー様、行政間の争いになる場合もありました。

すべての原因は、平成9年3月、旧建設省住指発170号「トレーラーハウスの建築基準法上の取扱いについて」の「記」の 文章の4段目「・・・等から判断して・・・・」に由来します。

これにより、行政が判断をして「これは建築物である」あるいは「建築物ではない」と分かれるもとになってしまいました。

業者、行政の見解の相違により、現場でのトラブルが続出、その結果、平成14年全国建築主事行政会議において、 非常に厳格な具体的な設置基準が出されました。

この文書には、「・・・判断して・・・」という文言が挿入されていない為、行政側で判断をする必要がなく、 厳しい具体的な設置基準を厳格に遵守することで、建築物から除外されます。

当協会は、この具体的な設置基準を基本として、業界全体がこれに準拠することで、安全、安心なトレーラーハウスを 堂々と全国に普及したいと考えております。

トレーラーハウスは、建築基準法上の建築物にはあたらないとしても、民法上は住居であり、事務所あるいは施設にあたります。

設置にあたっては、付近の環境や消防法に基づく構造等に配慮し、安全と安心を基本に設置をお願いいたします。

また、当協会もしくは担当行政から見て、目に余る事例については、法的拘束力は持ちませんが、当協会として是正勧告を 出させていただくこともございます。

これからのトレーラーハウス産業を育てていくためにも、クライアント様、 業者の皆様には是非ご協力をお願いいたします。

 トレーラーハウスのお問い合わせはNamilisナミリスダイナミックバンクまで

日本トレーラーハウス協会　会員で、Namilisトレーラーハウス製造元の株式会社ナミリスダイナミックバンクから、日本トレーラーハウス協会について、また　トレーラーハウスについて　お伝えいたします。

株式会社ナミリスダイナミックバンクが加盟している、JTHA社団法人日本トレーラーハウス協会は、一般の皆様へ様々な形でトレーラーハウスの利便性を訴求し、より価値の高いトレーラーハウスの利用方法を提案するとともに、安全・かつ安心してトレーラーハウスの利用が出来るように、あらゆる環境の整備を計ることをもって、トレーラーハウス業界の健全な発展に資することを目的としています。

「環境の整備」にはもちろん、トレーラーハウスの設置と、その運搬に関する法的整備も含まれます。

その整備が整うまでの当面の間、設置に関しては平成14年建築主事行政会議の指針を、また運搬に関しては現行法を遵守するだけではなく、それぞれ新たに厳格な自主基準を設けて行う事を旨とします。
 
トレーラーハウスの定義
当協会でいうトレーラーハウスとは
随時かつ任意な移動性を確保するために

1.    一定期間定置で使用し、必要に応じて工具を用いずにライフライン等を着脱できること。

2.    階段やベランダ等をトレーラーハウス側に固定させたり、トレーラーハウスの移動を妨げる柵や塀を用いたりする事なく、設置地から公道に至るまでの移動経路が確保されいていること。

3.    牽引して（自走式でなく）支障なく道路を運搬移動できること。

が実現されているトレーラーハウス
 
トレーラーハウスという言葉は和製英語であり、英語ではTRAILERHOMEといいます。

一般的にいうトレーラーハウスとは次の二つに分類されます。エンジンの付いているモーターホームを含めたキャンピングカー、 いわゆる自走式とトラベルトレーラー、フィフストレーラー、パークトレーラー等の牽引式です。

当協会でいうトレーラーハウスとは、種類には関係なく上記三条件に当てはまるものをいいま。
トレーラーハウスに関して何でもご相談ください

JTHA社団法人日本トレーラーハウス協会　加盟
株式会社ナミリスダイナミックバンク
Namilis　ﾄﾚｰﾗｰﾊｳｽﾋﾞﾚｯｼﾞ
０２９-８５９-４１７７

 一般でいうトレーラーハウスとはパークトレーラー、事務所店舗用トレーラー、トラベルトレーラーと その用途で分かれており、その外見でトレーラーハウスといいますが、法的にいわれるトレーラーハウスとは、 JCBA（日本建築行政会議）による設置基準を遵守したものであり、その設置基準を満たしてないものについて外見は トレーラーハウスであっても、全て違法建築物に分類されます。

 特にライフラインの接続には厳しい規定があり、一般には「容易に着脱できるもの」と安易に考えられておりますが 「工具を一切使ってはならない」手動のみで着脱できなければなりません。

 現在、上下水道接続において、工具を使用しない着脱方式はトレーラーハウス協会にて実用新案を取得しているため、協会の会員企業である当社、 もしくは当協会に使用許諾を得た場合のみ、JCBA基準「工具を使わず容易に着脱できる」条件を満たす事ができます。

 結論として、協会会員企業である弊社が設置したもの、もしくはトレーラーハウス協会に使用許諾を得て設置したもの以外は全て違法建築物に該当します。

 現在協会会員企業である弊社の設置したものが、その後の維持管理が適切に行われなかったため、この後撤去勧告が出される例も出てきました。

 この件は非常に残念なことですが、弊社はこれからも厳正に対処し、お客様、行政の皆様の信頼に応えるべく邁進してまいります。

 最近、設置基準には一切言及せず、「自動車通関証が付いていなければ車両ではなく運搬が違法である」と触れ回っている会社があるようですが、これは違法でもなんでもありません。

協会としては自動車通関証で臨時運行許可書（仮ナンバー）を取得して牽引するより、安全基準を満たすことを条件に、 回送運行許可番号表（回送ナンバー）での牽引をお勧めいたします。 

 その理由は仮ナンバーというものはその言葉通り仮であり、本来ナンバー（車検）を取れるものに対して発行されるものです。

 協会としてトレーラーハウスはあくまで回送で牽引されるものであり、仮ナンバーで牽引されるものではないと考えます。

 最近、設置基準に問題があったり、水が引けないといったケースが増加しています、弊社の問題については全て協会が対処いたしますが、 そのほとんどが協会加盟会社以外のものが多くなっております。

 トレーラーハウスは設置方法でトレーラーハウスか違法建築物か決まります。

 慎重にお選びください。

◆トレーラーハウス専用サイトはこちらからお入り下さい。

お気軽にご相談ください。

〒305-0042
茨城県つくば市下広岡1055-666

トレーラーハウスビレッジ　　茨城県土浦市中村西根永田３１７

営業所・出張所
東京・新潟・千葉・神奈川・広島・宮城

平成21年度　社会文化功労賞　受賞
防犯セミナー等の地域社会への貢献や環境への取組みを評価されました。

平成22年度　国連顕彰　受賞
環境への取組みに関して、国連より特別功労賞をいただきました。

茨城県経営革新承認企業

社団法人日本トレーラーハウス協会理事